労働 - さくら社労士事務所公式ブログ

「会員39団体が「最賃」設定」労働新聞、令和3年9月27日。 　最低年収水準は、技能労働者の処遇改善を目的として加盟団体が個別に決定する。まずは経験年数などに応じた4段階のレベルを設定したうえ、将来的に見込める報酬額を示す。詳細な設定方法は各団体に委ね、業界の人材確保につなげるのが狙いだ。来年3月をめどに会員39団体(うち正会員34団体)の水準を公表するとしている。 　建設業界では、技能労働者の就業履歴を個別に登録・管理するCCUSの普及に向けた取組みが進む。経験年数(就業日数)や保有資格などに応じてレベル1～4の能力評価を行うもので、国交省では工事種別や職種別に基準を設けるた

皆さまご承知のように 政府の方針により行政手続きにおける押印原則が見直され、 社会保険手続きや税務手続きをはじめとする各種届出において押印省略が 可能になります。 また、今後は各種届出の様式から押印欄が削除されますが、 省略できず押印の必要な書類もあります。 厚生労働省は６頁～７頁にありますのでご参照ください。 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/document/201113document01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【労働】 ━━━

年度末になりました。この時季は転職や留学で会社を去る人が増えますね。 3月に退職予定者がいる場合は、ちょっと注意してください。 昨年4月より始まった「有給休暇5日取得の義務化」。 2019年4月以降、年10日以上の年次有給休暇を付与した労働者には、付与した日から1年以内に年5日の有給休暇を確実に取得させる必要があります。 たとえば、昨年の4月1日に10日の有給休暇が付与された労働者には、2020年3月31日までに5日取得させます。 自ら有給休暇を請求して、5日を消化している場合は問題ありませんが、年5日の有給休暇を取得せず退職を予定している場合は、時季指定して今月中に5日を取

新型コロナウイルスによる肺炎に感染した方が少しずつ増加していますね。 鼻水や咽頭痛があり高熱のある人だけでなく、無症状なのに陽性だった 無症状感染者も確認されました。 一貫性のない症状に困惑と不安が募ります。 政府も感染症法に基づく「指定感染症」に指定する政令を閣議決定し、 2月1日に施行しました。 感染症法による感染症の分類には、1類から5類までがあり、 1類にはエボラ出血熱　2類にはSARSや鳥インフルエンザなどが指定されています。 新型コロナウイルスは何類になるのでしょうか。 1類から4類のすべてと5類の一部の感染症は、患者が発生した際診断した 医師が保健所に

昨年12月にセブンイレブンで長きにわたり残業代の未払いがあることが 報道されましたね。 アルバイトを時給で雇用している事業所も多いと思いますので、 同じようなミスが起こらないよう注意が必要ですね。 例えば、時給1,100円。残業すれば2割5分以上の割増率を加算したものを支給します。 所定労働時間は100時間。残業時間10時間　職責手当3,000円とすると 基本給1,100×100時間=110,000円　残業手当　1,100×10時間×1.25=13,750円 ここまではOK。 セブンイレブンは、この精勤手当・職責手当3,000円という月額固定の手当にも 割増率

今回の強い台風1の接近に伴って、会社へ出勤したくても電車、バスなどの 交通機関が遅延したり、計画運休になったりと従業員の足が奪われて しまいました。 こういった不可抗力の場合の遅刻・欠勤に対しても事業主は、給料【※休業手当】 を支払わなければならないのかという問題が起こってきます。 ※休業手当は、 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合、休業期間中の休業手当 平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。 このような天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由には 当たらず、使用者に休業手当の支払義務はないというのが回答になります。

先日、ある外国人技能実習生が母国へ帰国しました。 コンビニで万引きをしてしまったのです。 社長は、日本語がわからなかったからではないか、日本人スタッフが 生活面のフォローをしてあげられていなかったからではないかと 悔やんでいましたが、 万引きは窃盗罪に該当し、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金 となる犯罪です。 軽犯罪とはいえ、現状放置できない危険な水域に入っているようです。 日本社会に適応できなかったのか事情は分かりませんが、技能を習得し、 帰国後は国での貢献を望むご家族の期待も大きかったと思いますので 残念ですね。 外国人労働

　会社は、健康保険の被保険者証の更新時期になったため、 　会社の掲示板にて回収の旨、社内の従業員に通知しました。 　提出期限になっても提出しない従業員がおり、再度、期限を延長した 　お知らせを掲示しましたが、その告知にも気づかず、数人の従業員の 　健康保険証の回収ができませんでした。 　さらに期限を延長しましたが、Ａさんは有給休暇を取得していたため、 　健康保険証は提出されませんでした。　 　Ａさんは有給休暇を取得後、延長された提出期限日に出社したところ、 　上司から被保険者証の提出を求められましたが、 　有給休暇を取得していたため、回収することを知らなかった

本年4月よりすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が 付与される労働者に対して、年5日については、使用者が時季を指定して 取得させることが義務付けられています。 ①会社によっては、一斉に年次有給休暇を付与している場合がありますが 例えば、9月1日に一斉に付与するというルールにしているようなケースでは、 いつから取得させる必要があるのでしょうか。 このケースでは、2019年4月1日以後、最初に年10日以上の年次有給休暇 を付与する日からとなりますので、2019年9月1日に年10日以上付与される 従業員に年次有給休暇を年5日取得させることになります。 2

退職したいと会社に申出をしても、退職を認めてくれないという話を聞いた ことはないでしょうか。 「退職届を受理しない」「離職票を作成してもらえない」 「有給休暇の取得をさせない」「辞めたら損害賠償請求するなどと脅迫する」 あれやこれやと理由をつけて退職できないらしいのです。 最近では、退職に必要な連絡を代行する、退職代行業なるサービスがあるよう で、退職が完了するまで、電話・メールにて回数無制限で対応。 必要であれば、休日や深夜でも相談に乗ってくれるようです。 不況下においては解雇トラブル がよくみられましたが、人手不足のいまは自己都合退職トラブルが多いよう