労働 - さくら社労士事務所公式ブログ

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュをはかる目的で、 一定の要件を満たした者に、毎年一定数の年次有給休暇を付与することを 規定していますが、 職場への配慮から、有給休暇を取得することをためらってしまい、取得率が 低調な現状を改善することが課題となっています。 正社員のうち約16 ％が年次有給休暇を１日も取得しておらず、 年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間の 比率が高い実態にあるようです。 そこで、「働き方改革関連法」成立に伴う労働基準法の改正により 平成３１年【２０１９年】４月からは、従業員で年10日以上の年次有給休暇

レックスタイム制は、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ね、 清算期間を平均して、週40時間以内であれば、1日8時間、1週40時間の 法定労働時間を超えて労働させることができます。 ①まず導入に際しては、労働組合、過半数代表者との 　労使協定を締結する必要があります。 　労働基準監督署への届出は必要ありません。 ②清算期間は最長で1か月 ③清算期間を平均して、1週間あたりの労働時間が40時間以内であれば 1週40時間、1日8時間を超えて労働させることが可能です。 ④清算期間における法定労働時間の総枠を超えて 労働した時間に対して割増賃金の支払いが必要です。 　　法

今までは会社の許可なく、他の会社の業務に従事することを一律に禁止して いる企業が多かったと思いますのが、 政府はここ近年の急激な少子高齢化による労働力不足への危機感を理由に、 「副業・兼業」の事実上の解禁に踏み切るようです。 企業には、自社の業務に支障をもたらすような事情がなければ労働者の希望に 応じて認めるよう再検討を要請しました。 例えば 労働者から副業・兼業の内容を申請して届出させ、労働者本人へは健康管理や 本業と副業間での業務量を管理させる案があるようです。 今年の春には、役所のホームページに掲載されているモデル就業規則の副業 禁止規定も改定し、長時

平成28年パートタイム労働者総合実態調査の結果によると 正社員と職務が同じパートタイム労働者の時間当たりの基本給が正社員よりも 低い事業所は61.6％であることがわかりました。 パートと正社員との時間当たりの基本給の差は大きいようですね。 手当や各種制度に関しても今後実施される同一労働同一賃金に向けて、 多くの事業所で対応を迫られそうですが 経済産業省が平成29年の中小企業の雇用状況に関する調査を行ってみると、 同一労働同一賃金ガイドライン案について内容を含めて知っていた企業は 42％であることがわかりました。この数字は多いのでしょうか、、、 同一労働同一賃金

今年3月、こんな裁判ありました。 東京メトロの売店で働くパート労働者が、 社員とは同一業務に従事しているにもかかわらず賃金など労働条件に格差が あるのは、労働契約法第20条に違反している。 賃金の差額を請求すると訴えたメトロコマーズ事件です。東京地裁H29.3.23 裁判所は、 正社員の売店での業務は一部であり、 契約社員が従事している業務内容及び業務に対する責任の度合い 配置転換の有無など、職務や業務に対する結果責任には大きな相違があるため 住宅手当や基本給など賃金の相違は不合理とはいえないとしました。 (ただし早出残業の割増率の違いについては違反。)

朝のラッシュは嫌なものですね。 ２００％なんていう数字をみるだけでうんざりします。 都知事である小池百合子さんは、朝の通勤ラッシュを回避する働き方、時差Bizを 利用者や鉄道事業者と連携し、進める取組みを始めたようです。 具体的には「フレックスタイム」「勤務間インターバル」「テレワーク」「時短勤務」 「サマータイム制」「シェアオフィス」等の導入・活用を活用して行い、 現在、約260の企業および自治体が「時差ビズ」に賛同しています。 また東京交通局をはじめ、JRや私鉄等12の鉄道会社が賛同し、 混雑の見える化やオフピーク通勤利用者へのポイント付与、 早朝の臨時電

厚生労働省は、4月下旬にメタボ健診・特定保健指導の実施率を上げるための 見直し案を提示しました。 具体的には、健保組合や共済組合のうち実施率の低い保険者の保険料加算率を 引き上げ、実施率が高く健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を 引き上げるそうです。 この加算・減算対象の行先ですが、どうやら後期高齢者の支援金のようで、 2015年度の加算対象132保険者で、7,400万円が加算となりました。 この支援金ご察しの通り、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で 給付に要する費用のために若年者の保険料から拠出するもので、 2014年度の予算ベー

違法な長時間労働が問題視されて以降、 ワークライフバランスの意識を向上させ、労働時間を適正に把握していくよう 企業にも対策が求められています。 長時間労働対策として午後〇〇時以降は、消灯し退社するようなルールとなっている 事業所も増えてきたのではないでしょうか。 業務量に変更はなく時間内に仕事が終わらない場合、 自宅に仕事を持ち帰って業務を行う従業員もいるかもしれません。 では、就業時間内に終わらず、 持ち帰りで仕事をした場合も労働時間となるのでしょうか。 自宅という場所では、上司、使用者の指揮命令下にあるとは言えません。 会社とは異なり、自宅ではリ

政府は、昨年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン」の政府案を提示しました。 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の是正を図るため、 賃金や福利厚生など均等・均衡待遇を求めて、どのような待遇差が問題になるのか ならないのかの具体例を示しました。 賃金に関しては、基本給、昇給、賞与、各種手当に分解して、非正規社員の業務が 正社員と同じなら均等、違うなら違いに応じた均衡の支給を求めています。 基本給などは企業により、決め方や基準が異なりますので、 3つの基準に分けて具体例を示しています。 1.職業経験・能力 2.業績・成果 3.勤続年数 例え

社労士会の発行する月刊誌に青山学院大学教授塚原先生の長時間労働の是正 という記事を見つけました。物価も賃金も大きな変化はありませんが、 労働時間においても同じことがいえるようです。 日本の年間労働時間数はドイツで439時間、フランス354時間(実労働時間)も長く 欧州諸国と大きな隔たりがあります。(両国とも年間1300～1400時間) 特に日本のフルタイム労働者の労働時間は長く、1994年が2036時間　 2013年が2018時間で20年間ほとんど変化がありません。 同時に、長時間労働で働く労働者が多いことも問題で 週49時間以上働いている労働者の割合が、欧