助成金 - さくら社労士事務所公式ブログ

キャリアアップ助成金は、正社員化コース及び賃規定等改定コースが 見直しされます。 有期雇用労働者等を 正規雇用等に転換した事業主に助成する 「正社員化コース」は、 正社員化とあわせてIT訓練等を修了させた場合に、 助成額の上乗せを行われます。 令和7年3月31日までの時限措置とする予定です。 現行　 有期⇒正規　中小企業　57万円 新設 有期⇒正規　中小企業　66万5,000円 就業規則等の規定により、 すべてまたは一部の有期雇用労働者等の賃金を 増額する措置を講じた事業主を助成する「賃金規定等改定コース」は、 対象が非正規扉用労働者のすべて

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【助成金】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 正社員と非正規社員の不合理な労働条件の相違を禁止する「同一労働同一賃金」 が、令和３年４月１日から、中小企業に対しても義務化されます。 具体的には、諸手当、賞与、退職金等の待遇について不合理な相違があって はならないというものですが、昨年10月に出された最高裁判決では、 賞与や退職金について、不支給は不合理とはいえないとの判断が示されたものも あります（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件）。 メトロコマー

雇用調整助成金の支給額が３兆円を超えているようです。 新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続けた 結果ですね。 雇用調整助成金の財源となっているのは事業主が負担する雇用保険料で、 昨年度１兆4556億円の積立残高がありましたが今年3月17日時点の支給決定 額は３兆278億円ですでに枯渇しています。 雇用調整助成金は雇用保険二事業といって事業主の保険料 （雇用者の賃金総額の0.3％分）のみを原資としていました。 国庫負担はなく税金は投入されていませんでしたが、政府は特例法で 一般会計から１・１兆円の支出を決めたようです。 また、 失

従業員が新型コロナウイルスの影響により事業主より休業をさせられている 期間に賃金を受けることができなかった労働者に対し、休業前の賃金の８割 を支給する制度です。 申請書は、７月10日に郵送による申請受付が開始されています。 ４月から６月までの休業についての休業支援金・給付金の申請期限は ９月３０日（郵送必着）ですからまだ申請していない方は早めにご準備ください。 対象者ですが、 外国人や技能実習生、学生アルバイトの方も対象者となります。 雇用保険に加入していなくても大丈夫です。 また新規学卒者については、賃金の支払実績がないので対象になら

新型コロナウイルスは、大人だけではなく子どもたちにも大きな影響を及ぼしています。 安倍首相は、令和２年２月２７日に新型コロナウイルスの感染防止として全国すべての小中高校と 特別支援学校に３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。 現在ではゴールデンウイーク明けまで延長になっています。   この日から保護者の皆さんは、否応なしに会社を休んだり、在宅勤務をしたりすることになりましたね。 そこで厚生労働省は、臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給（賃金全額支給）休暇を 取得させた事業主に対して助成金を創設しました。  

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。 この影響を受けている事業主を対象とした雇用調整助成金【特例】をご紹介します。 要件は ①支給対象となる労働者が雇用保険に加入していること ②労使協定を締結して休業すること ③休業に際して計画書を作成します。 【最初の計画は令和２年５月３１日まで提出可能です】　 対象期間は、 休業初日が、令和２年１月２４日から令和２年７月２３日までの場合に適用します。 　 助成率・日数は 支給される限度日数は、１００日 助成率は、中小企業３分の２(大企業２分の１) 受給の手続き 計画書は、休業を行う判定期間ごとに提出

キャリアアップ助成金といえば、有期契約者を正社員に転換する制度は ご存知な方が多いですね。 今日は、有期雇用のパートタイマーを無期雇用のパートタイマーに転換する キャリアアップ助成金をご紹介します。 【対象となる企業様】 有期契約でパートタイマーを雇用していること ※週２０時間以上勤務していれば雇用保険に加入していること ※法人企業に週３０時間以上勤務していれば、社会保険に加入していること ※直近６か月以内および支給申請日までに会社都合の退職がないこと 【助成金申請する際の条件】 　１．雇用から６か月以上３年以下の有期契約のパートタイマーを無期契約 　　　のパ

いよいよ働き方改革法が今年4月より始まりますね。 労働環境も目まぐるしく変化していきます。 労働環境が大きく変化するときは、助成金の動きが活発になります。 例えば、女性の育児休業の取得率は高いですが、男性従業員で育児休業を 取得する方って少ないですね。 国としては、なんとしても男性の育児休業取得率をアップさせたい。 じゃあどうするかというと、助成金の活用です。 両立支援等助成金【出生時両立支援コース】 まず、育児目的休暇の制度を新たに導入し、男性従業員が育児目的休暇を 取得しやすい職場風土を作ります。 男性従業員が出生後８週間以内に開始する育児休業を利用

厚生労働省が昨年１０月に発表した高年齢者の雇用状況の集計結果によると 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は７４．１％ ７０歳以上まで働ける企業は２１．２％。 高年齢者の雇用状況は、着実に進展しているようです。 また、企業に義務づけられている高年齢者雇用確保措置の実施状況をみると 実施済み企業は９９．５％で、定年制の廃止及び６５歳以上を定年とする企業も 増加しているようです。 従業員の高齢化が進み、６０歳を超えても働いてほしい。 ベテランの従業員がいないと業務に支障をきたしてしまう。 こんな職場も増加していますが６５歳超雇用促進助成金はご存知ですか。

社労士との雑談でチラホラ聞こえてきたのが助成金バブルの話。 最近、助成金バブルではないかというのです。 育児・介護休業、非正規労働者、高年齢労働者、長時間労働関連 こうした関連Wordの助成金の増設や要件の拡大、緩和などがされていますね。 例えばひとつご紹介すると勤務間インターバルの助成金 ２００３年にEUにおいて労働時間に関する指令が出されたのですが その中に１日２４時間において、連続１１時間以上の休息を付与しなければ ならないという勤務間インターバルがあります。 日本でも一部の大企業ではすでに導入されていますが、 厚生労働省は、来年度から勤務間