定年制の廃止及び６５歳以上の定年の引き上げに助成金を - さくら社労士事務所

厚生労働省が昨年１０月に発表した高年齢者の雇用状況の集計結果によると
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は７４．１％
７０歳以上まで働ける企業は２１．２％。
高年齢者の雇用状況は、着実に進展しているようです。


また、企業に義務づけられている高年齢者雇用確保措置の実施状況をみると
実施済み企業は９９．５％で、定年制の廃止及び６５歳以上を定年とする企業も
増加しているようです。



従業員の高齢化が進み、６０歳を超えても働いてほしい。
ベテランの従業員がいないと業務に支障をきたしてしまう。
こんな職場も増加していますが６５歳超雇用促進助成金はご存知ですか。


概要
労働協約または就業規則によって(平成２８年１０月１９日以降に以下制度を実施)

１.６５歳以上への定年の引き上げ　　受給額１００万円
２.定年の定めの廃止　　　　　　　　　　　　　　 １２０万円
３.希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入　６０万円
(希望者全員７０歳以上継続雇用制度導入　８０万円)


定年引上げの制度実施日の翌日から起算して２か月以内に
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請書を提出


事前の計画書など必要ありません。
１年以上雇用されている６０歳以上の被保険者がいるなら
要件が厳しくなる前に申請手続きを取ってみてはいかがでしょうか。