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試用期間は、入社前の面談だけでは判断できなかった能力や 適格性を見極めるための期間のことをいいます。 必ず設けなければならないものではありませんが、 設ける場合は、就業規則に明記してください。 試用期間は、解約権留保付きの雇用契約です。 本採用後の解雇に比べれば、客観的合理性および社会通念上の相当性の判断は 比較的緩やかなようですが、 合理性の伴わない本採用拒否は無効となる場合があります。 三菱樹脂事件では、企業が採用決定後における調査の結果により または試用中の勤務状態等により当初知ることができず、 また知ることが期待できないような事実を知るに至っ

派遣労働者や契約社員の正社員化、無期雇用への転換の促進に貢献し、 人材育成にも活用できるキャリアアップ助成金が拡充するようです。 厚生労働省は、雇用保険法施行規則の一部改正を予定してまして 今回、パブリックコメントを募集しました。 1/27に意見等の受付は締め切られ 「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」が出てきました！ 省令案が成立すると 有期契約労働者を正規雇用に転換又は派遣社員を直接雇用した際の助成金 キャリアアップ助成金の支給額が拡充します。 1.正規雇用等転換コース 有期→正規１人当たり50万円（40万円）→60万円（45万円） 有

１/２８の日経新聞働きかたネクストの中で 労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎さんは、 施政方針演説で安倍首相が同一労働同一賃金の実現に踏み込むと 発言しましたが、それにはちょっと驚いたとおっしゃってました。 日本では、正社員を中心とした終身雇用と定期昇給の年功型賃金を 保障してきました。 それが高度成長期に日本企業の競争力の源泉となってきたわけで バブル崩壊後も正社員を絞り込んで足りない部分はパート・アルバイトの 非正規労働者で賄いましたが、あくまで正社員中心の日本型システムを 変更しませんでしたね。 パートに責任のある仕事を任せるパート店長は、その

うちのご近所には保育園があって 夕方になるとスーツ姿のお父さんたちが、たくさんお迎えに来ます。 かわいこちゃんたちをベビーカーに乗せて、楽しそうに 帰っていくのを見かけますが、 育児休業を取得しているお父さんたちは少ないようですね。 男性の育児休暇の取得率は２％程度なんです。 どんなお父さんなら取得できるんだろうって思っちゃうくらいです。 厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進させるため、 企業への助成金を新設し、今年４月からの実施を目指しているようですよ。 男性を対象として育休取得を助成金で支援するのは初めてです。 女性の約6割が出産を機に

明けましておめでとうございます。 お正月はいかがでしたでしょうか。今年もどうぞ宜しくお願い致します。 年末、お正月準備に慌ただしい川崎大師に厄払いに行ってきました。 昨年は、ちょっとしたケガやら病気やらなんともついてないことが多かったため お参りの少ないこの時期を狙っての参拝です。 「川崎大師は、真言宗の関東三山です」とご住職がおっしゃっていましたが うちの母方も真言宗なため、お経が耳慣れていて気持ちが和みましたね。 なにより厄除けのお護摩がありがたかったです。 わたしの場合、 筋肉不足がケガを招いたわけですが、柔軟性のない身体では 筋肉だけつけ

国民年金の皆様へ耳寄りなお知らせです。なんて日本年金機構からお便りが来ませんでしたか。 平成26年2月より「2年前納」制度が始まっています。 前納制度を利用すると6か月で4,160円の割引1年前納で7,680円の割引になります。2年前納制度を利用すると14,800円の割引がありますよというものです。うん?これだけみると6か月の方が得のように感じます。これは、2年間の保険料(平成26年度)で比べています。6か月は半年間で1,040円の割引なので1,040円×4回(2年分)=4,160円1年前納は1年間で3,840円の割引なので3,840円×2回(2年分)=7,680円2年前納は2年間で14,80

風力発電所の風車に衝突するバードストライクが原因で死んでしまう鳥が年間300羽もいるらしいです。 風力発電は原発に代わる再生可能エネルギーだから空いている土地にどんどん造るべきだと思っていませんでしたか。 厚労省の「非正規雇用」の現状と課題をみると非正規雇用労働者は、平成5年から平成15年までの間に増加し、それ以降も現在まで緩やかに増加し続けています。その数は役員を除く雇用者全体の36.7％です。(平成25年平均)特に15～24歳の若年層で、平成5年から平成15年にかけて大きく上昇し、 雇用形態別にみると、パート、契約社員・嘱託が増加しています。これはゆゆしき問題で、正社員として働ける会社がな

労働新聞によると11/1に開設した無理電話相談に３４００件もの相談が寄せられたそうです。 賃金不払いが５８８件 長時間・過重労働が４４４件 法令違反について労働基準監督署へ情報提供して監督指導を実施しているようです。 長時間・過重労働の相談がかなり多い事業所では３６協定を締結して、届出はされているのでしょうか。 ３６協定とは、 労働組合や労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、 行政官庁に届け出た場合に残業や休日労働をさせることができると労基法３６条に規定されていることからこの協定を通称３６協定と呼んでいます。 ３６協定を作成してなかったり、届出していない場合は残業させることはできま

こんにちは。 社会保険労務士の田邉です。 忙しない師走に選挙ですね。 ４８０議席中、与党で３２６議席。 野党は１５４議席のダフルスコアー。これといってピンとくる争点もなくて、 世論調査では依然として自民党強しの印象です。 民主党は、アベノミクスの失敗で、景気の回復が遅れていると批判していますが、 国民が、アベノミクスをどう評価するかというよりも アベノミクスを継続する安部さんを支持しますか、支持しませんか。と問われているように感じます。ここ数年で１億円以上の資産を持つ世帯は１００万世帯。 ５０世帯に1世帯は富裕層、逆に３割の世帯で資産は０円らしいです。 持っている人は株や投信をやってるから昨今

ある会社では、営業部門の従業員の給与に歩合給を支給しています。 残業があった場合は、除外賃金を除いた基本給や役職手当を基礎とした１時間当たりの金額の1.25倍の残業代を支給しています。ある日、営業部門の社員の中から、 歩合給についても残業代を支給すべきではないですかと問い合わせがありました。 歩合給についても残業代は支給しなければならないのでしょうか。 労働基準法第37条には、 労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合には通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で計算した割増賃金を支払わなければならない。とあります。 歩合給であっても、8時間を超えて労働させた場合