社会保険 - さくら社労士事務所公式ブログ

前回お話しました通り、 社会保険はマイナンバー制度導入に伴い、氏名や住所に変更があっても 届出は不要となりました。 ということは、 結婚してもわざわざ届出をしていないくても新しい健康保険証が届くと いうことです。 最近は、派手な結婚式や披露宴をしない方が増えていますので こっそり結婚して会社に届出ない人も中にいるようで、 ある日突然、見知らぬ氏名の健康保険証が届いて、社内はザワザワ、、 これは誰の健康保険証だろうということになりました。 従業員が会社へ結婚の報告をしていなかったため、 氏名変更を把握していない担当者が他社の従業員の保険証が届いたと

４月は新規採用者が多い月ですね。 社会保険の手続きの新様式は、もうご覧になりましたか。 平成30年3月5日からの新様式にはマイナンバーによる届出・申請が開始されて います。 これまでは、基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書には 原則としてマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。 マイナンバーを利用すると住所変更届、氏名変更届等の届出は省略できますが、 注意しなければならない点があります。 クライアントで従業員が採用されましたので、弊所から資格取得届を 提出しました。 決定通知書が弊所へ届くよう指示して電子申請しています。

平成29年10月1日の育児介護休業法の改正で、 育児休業の期間が「最長２歳まで」に延長されました。 １歳６カ月以降の社会保険料の免除はどうなるのでしょうか。 育児休業期間については、健康保険・厚生年金保険の保険料は、 事業主の申出により、本人及び事業主分も徴収されていません。 まず、育休を取得する従業員は育児休業取得の申出を事業主に行って、 事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。 育児休業の原則は子が１歳までですが、保育所の利用を希望したけれど、 入所できないなどの理由があれば延長が認められます。 ただし、この申出は育児休

7月3日(月)より算定基礎届の提出がはじまります。 皆さんの会社にはピンクやグリーン色の調査のご案内が入っていませんでしたか。 今年は、例年に比べて調査対象になっている事業所が 増えている印象ですね。 未適用の事業所に対し、通知書や訪問を繰り返して加入促進はしていますが、 今度は適用事業所の調査を増やし、標準報酬のチェックや 資格を取得をしていない未加入者はいないか確認しているのでしょう。 厚生労働省の本気度がうかがえます。 では,今日は月変のお話です。 月額変更届は、固定的賃金の変動によって、報酬月額が著しく高低を生じた場合に 届出をします。 具体的には

外国人労働者は、平成26年に約78万7,000人。平成27年には約91万人と 過去最高を更新しました。 製造・飲食・小売業など幅広く活躍しています。 政府の進める高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、 雇用情勢が改善していることが増加要因といえるようです。 社会保険などの保険についても、適用事業所で働き、資格要件を満たせば 外国人にも社会保険の加入が義務付けられています。 パート・アルバイトなどの名称は問いません。 被扶養者についても同様に扶養の要件を満たしていれば 被扶養者になることができます。 別居でも年収130万未満で仕送