雇用 - さくら社労士事務所公式ブログ

雇用継続給付は、 原則として事業主を経由し て申請手続を行い被保険者本人に給付金が振り込まれます。 給付金の振込先についてはそれぞれ育児休業給付金・介護休業給付金・ 高年齢雇用継続給付金の申請書に払渡希望金融機関を記載することとされて おりその記載内容が正しいかどうかの確認のためこれまでは、銀行通帳や キャッシュカードの写し等を添付して提出していましたが、令和3年8月1日 以降は電子申請で行う場合などは添付の必要がなくなりました。 同じく令和3 年8月 1日から高年齢雇用継続給付金の申請をする際に提出 を求めていた運転免許証や住民票の写しが原則として不要となりま

厚生労働省は9月1日、雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件を 一部改正しました。 育児休業給付の被保険者期間の要件は、育児休業開始日を起算点として、 その日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が通算12ヶ月以上 を原則としていました。 9月からはこの要件を満たさないケースであっても産前休業開始日から起算点 として同様に通算12ヶ月以上あれば要件を満たすものとしました。 出産日のタイミングによって同じ働き方をしていても被保険者要件を満たす 場合と満たさない場合が生じていたことからこうした不合理を解消した ようです。

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）により、高年齢 被保険者の特例に関する規定が令和４年１月１日から施行されます。 それに伴い、令和３年７月21日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する 省令（令和３年厚生労働省令第125号）」が公布されました。以下で、高年齢 被保険者の特例の概要について紹介いたします。 ◆現行制度 雇用保険法（昭和49年法律第116号）６条１項１号において「１週間の所定労 働時間が20時間未満である者」については、雇用保険法の適用除外となって います（１事業所で週所定労働時間が20時間以上の者は適用）。 複数の事業所で就労する場合は

ついに国家公務員の定年が引き上げられます。 改正国家公務員法案の概要 今通常国会において、国家公務員の定年を65歳までに引き上げる改正国家 公務員法が可決・成立しました（施行は2023（令和５）年４月１日）。 法案の概要は次のとおりです。 ◆定年の段階的引上げ 現在、国家公務員の定年は60歳ですが、2023年度から２年ごとに定年年齢を １歳ずつ引き上げ、2031年度には65歳にします。 2022年度まで　　　　　60歳 2023年度～2024年度　　61歳 2025年度～2026年度　　62歳 2027年度～2028年度　　63歳 2029年度～2030年度

現在は65歳までの雇用機会を確保するため、中高年齢者雇用確保措置として 以下の①～③のいずれかを講ずることを事業主に義務付けています。 　①65歳まで定年引上げ 　②65歳までの継続雇用制度の導入 　③定年廃止 　少子高齢化が急速に進展していく中、今度は70歳までの就業機会の確保につ いて、多様な選択肢を整え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、 ①～⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を設けます。 　①70歳までの定年引上げ 　②70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によ 　　るものを含む） 　③定年廃止 ※④高年齢者が希望

介護休暇ってご存知ですか。 介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護、その他の世話 （買い物、通院の付き添い等）を行うために、1年に5日まで （対象家族が2人以上の場合は10日まで）取得する休暇で、単発で 　取得することができます。 年次有給休暇とは別に付与します。 介護休暇は、有給でも無給でもかまいませんが、必ず与える必要の ある休暇です。 　今までは1日単位又は半日単位で取得することができていましたが このたび1時間単位で取得できる改正案が了承されました。 令和3年1月以降での施行です。 半日単位の介護休暇の取得対象から除外されて

大手化学メーカーにおいて、男性の育休取得者への嫌がらせ疑惑が取りざた されていました。パタニティ・ハラスメントというらしいです。 報道等によれば、 ある男性社員が約１カ月弱の育児休業休職を取得したところ、職場復帰した 翌日に転勤を命じられ、その後の転勤時期をずらす交渉もまとまらず、 退職を余儀なくされたといいます。男性の妻が、社名をほのめかした発信を Twitter上で行ったことで社会問題化してしまいました。 もうご承知の通り、育児休業は性別を問わず取得できます。 「子が1歳に達するまでの間（子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定 の場合には、子が最長2歳に

　ハローワークの求人票記載内容と実際の労働条件の相違があり、 　求職者からのクレームが多いようです。 　相談件数の4分の1が「賃金に関すること」次いで「就業時間に関すること」 　「職種・仕事の内容に関すること」などあるようです。 　ハローワークが事実確認を行ったところ、求人票の内容が実際と異なって 　いることが判明し、是正指導を実施するケースもあるようですが、 　事実確認の結果、実際には労働条件が相違しておらず、単に 　「求人者の説明不足」に原因があったものも多いようです。 　 　求人・求職関連のトラブルは尽きませんが、 　厚労省は、2020年1月からハローワー

平成28年1月から開始されたマイナンバーですが、 平成30年5月以降、マイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻します。 と厳しい文章が送られてきました。 これまでは、マイナンバーの記載がなくても受理されていましたし、 実は、文書の下の方に小さく、マイナンバーの提供を拒否された場合には、 個人番号の記載がないことをもって、雇用保険手続きの届出を受理しない ということではありません。とありますが、 返戻されないためにも以下をご参照ください。 まず、マイナンバーの記載が必要な届出 (1) 雇用保険被保険者資格取得届 (2) 雇用保険被保険者資格喪失届 (3) 高

「ダブルケア」とは、育児と親の介護を同時に担うことをいうそうです。 晩婚化や少子化を背景に、仕事との両立が難しく、 30代～40代の働き盛りの世代が、仕事を辞めざるを得なくなるなど、 深刻な問題を抱えているようです。 ダブルケアに直面したことで、業務量や労働時間を減らさざるを得ない人はもちろん、 離職して無職となった人は男性で2.6%、女性で17.5%もいました。 主な理由としては、「介護者を施設に入所させることができなかった」 「勤め先の勤務状況では両立が難かしい」 「家族の支援が得られなかった」 「子育て・介護は自分でやるべき」どれも長い間、訴え続けられて