～sakura通信　2021年7月～ - さくら社労士事務所

ついに国家公務員の定年が引き上げられます。

改正国家公務員法案の概要
今通常国会において、国家公務員の定年を65歳までに引き上げる改正国家
公務員法が可決・成立しました（施行は2023（令和５）年４月１日）。
法案の概要は次のとおりです。

◆定年の段階的引上げ
現在、国家公務員の定年は60歳ですが、2023年度から２年ごとに定年年齢を
１歳ずつ引き上げ、2031年度には65歳にします。

2022年度まで　　　　　60歳
2023年度～2024年度　　61歳
2025年度～2026年度　　62歳
2027年度～2028年度　　63歳
2029年度～2030年度　　64歳
2031年度～　　　　　　65歳

なお、地方公務員、検察官、自衛隊の事務官等についても同様に引上げと
なります。

◆「役職定年制」の導入
60歳で原則として管理監督職から外す「役職定年制（管理監督職勤務上限
年齢制）」が新たに取り入れられます。管理監督職の職員は、60歳（事務
次官等は62歳）の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に管理監督
職以外の官職に異動となります。
ただし、公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理監督職を
担える特例を設けます。

◆60歳に達した職員の給与
60歳以上の職員の給与は、当面はそれまでの水準の７割程度となります。
また、定年が65歳になる2031年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち
込みを緩和するとしています。

◆高齢期における多様な職業生活設計の支援
60歳以後定年前に退職した職員は、当分の間、「定年」を理由とする退職と
同様に退職手当を算定します。
また、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）する
ことができる再任用制度を設けます。
民間企業に倣い柔軟な勤務形態が可能になります。

今回の改正により、国家公務員は、65歳までの定年延長、また、60歳以降の
短時間勤務が可能となりました。
民間企業でも、先に改正された高年齢者雇用安定法に対応した雇用戦略や賃金
設計を行い、環境を整えていくことが求められます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

12日
○健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限［年金事務所または健保組合］＜７月１日現在＞

○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付＜１月～６月分＞［郵便局または銀行］

○労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の
提出期限＜年度更新＞［労働基準監督署］
○労働保険料の納付＜延納第１期分＞［郵便局または銀行］