同一労働同一賃金に向けて職務分析・職務評価
2017/12/01
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の結果によると
正社員と職務が同じパートタイム労働者の時間当たりの基本給が正社員よりも
低い事業所は61.6％であることがわかりました。
パートと正社員との時間当たりの基本給の差は大きいようですね。
手当や各種制度に関しても今後実施される同一労働同一賃金に向けて、
多くの事業所で対応を迫られそうですが
経済産業省が平成29年の中小企業の雇用状況に関する調査を行ってみると、
同一労働同一賃金ガイドライン案について内容を含めて知っていた企業は
42％であることがわかりました。この数字は多いのでしょうか、、、
同一労働同一賃金への対応に関する懸念材料として、人件費の負担増、
従業員への説明責任や対応方法がわからないという回答が目につきます。
今後は、正社員とパートタイム労働者の均等・均衡待遇を図り、
貢献に見合った公正な待遇が確保することが必要になってきます。
そこでパートタイム労働者の仕事の大きさ(業務内容・責任の程度)と
待遇のバランスが取れるよう、「職務評価」を活用してみてはいかがでしょうか。
職務評価とは、職務の大きさ（業務内容・責任の程度）を比較し、
その職務に従事する労働者の待遇が、職務の大きさに応じたものと
なっているかどうか、現状を把握することをいいます。
まず対象者を選び、職務の洗い出しを行います。
評価項目【8つ側面から評価】ごとに会社の事業特性に応じた評価項目の
重要度【ウエイト】をつけ、
次に
評価項目別にポイントをつける際の尺度【スケール】を設定します。
ウエイトとスケールをかけたものが職務の大きさとなり、個々の職務を
数値化することで均等・均衡待遇が実現できているか確認する
ことができます。
評価の結果を活用した賃金制度とし、基本給の賃金規定等を２％以上
増額改定し、昇給させると「キャリアアップ助成金」の中にある
「賃金規定等改定コース」が対象となり助成金が支給される可能性があります。
いかがでしょうか。
アクセス
