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厚生労働省は9月1日、雇用保険の育児休業給付に関する被保険者期間の要件を 一部改正しました。 育児休業給付の被保険者期間の要件は、育児休業開始日を起算点として、 その日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が通算12ヶ月以上 を原則としていました。 9月からはこの要件を満たさないケースであっても産前休業開始日から起算点 として同様に通算12ヶ月以上あれば要件を満たすものとしました。 出産日のタイミングによって同じ働き方をしていても被保険者要件を満たす 場合と満たさない場合が生じていたことからこうした不合理を解消した ようです。

10月は冬服への衣替えをする風習でしたが、近年は高温が続き、週末は台風 台風一過で汗ばむほどの秋晴れでした。 また、10月といえば最低賃金改定の季節です。 令和３年度の地域最賃に関する地方最低賃金審議会の答申が出揃いました。 地域別最低賃金は、近年、急ピッチで「底上げ」が進められていましたが、 新型コロナの影響により、令和２年度は１円の引上げにとどまっていました。 中央最低賃金審議会は、令和３年度の最賃改定について、 「昨年度の審議とは前提となる経済状況が異なる」と述べ、令和元年度を 上回る水準の引上げが適当としたようです。 例年、47都道府県をA～Dの４

「会員39団体が「最賃」設定」労働新聞、令和3年9月27日。 　最低年収水準は、技能労働者の処遇改善を目的として加盟団体が個別に決定する。まずは経験年数などに応じた4段階のレベルを設定したうえ、将来的に見込める報酬額を示す。詳細な設定方法は各団体に委ね、業界の人材確保につなげるのが狙いだ。来年3月をめどに会員39団体(うち正会員34団体)の水準を公表するとしている。 　建設業界では、技能労働者の就業履歴を個別に登録・管理するCCUSの普及に向けた取組みが進む。経験年数(就業日数)や保有資格などに応じてレベル1～4の能力評価を行うもので、国交省では工事種別や職種別に基準を設けるた

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）により、高年齢 被保険者の特例に関する規定が令和４年１月１日から施行されます。 それに伴い、令和３年７月21日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する 省令（令和３年厚生労働省令第125号）」が公布されました。以下で、高年齢 被保険者の特例の概要について紹介いたします。 ◆現行制度 雇用保険法（昭和49年法律第116号）６条１項１号において「１週間の所定労 働時間が20時間未満である者」については、雇用保険法の適用除外となって います（１事業所で週所定労働時間が20時間以上の者は適用）。 複数の事業所で就労する場合は

新型コロナウイルスがなかなか収束しない中、 テレワークで就労している労働者は増加しています。 テレワークが普及してくると新規に従業員を採用した際、事務担当者は 健康保険証を受け取り、被保険者本人に送付するためだけに出社しな ければならないケースも増えてきますね。 現行制度では事業主経由でしか健康保険証は受け取ることができなかった ためですが、10月1日より保険者が支障がないと認めるときは、被保険者 本人に直接交付することができるようになります。 ただし、資格の喪失や被扶養者の異動で健康保険証を返納する場合については 今までと同様、事業主経由で返納しなければなり

夏季休業期間 ２０２１年８月２7日(金)～２０２１年８月31日(火) 毎日暑い日が続いています。 子どもたちはすでに夏休みでご家族で出かけたいところですが 相変わらずコロナ感染者は多く人流の抑制を継続する必要があるようです。 2019年4月に施行された有給休暇の年5日取得の義務化についてですが、 企業調査においてはかなり浸透しているようです。 内容を十分理解している・ある程度理解しているを合わせて95.5%を占めていま す。 労働者調査において3年前と比較しても41.5%で「増加」でした。 一方、「変化しなかった」46.4％「減少した」4.4％もあり

共働きのご夫婦が増えています。 厚生労働省より被扶養者の認定について新基準が公表されました。 今までは年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの扶養者とするか を調整する間、子どもが無保険状態になり償還払いを強いられるようなことが ありましたが、令和3年8月1日の新基準では、 ①夫婦共同扶養(夫婦とも被用者保険)の場合は、年間収入、現時点の収入、 将来の収入から今後1年間の収入を見込んだもので多い方の被扶養者とします。 ➁夫婦双方の年間収入の差額が1割以内であれば届出により、生計を維持する者 の被扶養者とします。 ③夫婦双方又はいずれかが共済組合の組合

あいにくの土砂降りで7月は始まりました。 7月は算定基礎届を提出する時期でもありますね。 事業主の皆様は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間 （4月～6月）の報酬月額を算定基礎届により届出しなければなりません。 この届出内容に基づき毎年1回、標準報酬月額を決定し直します。 今年は変更点がございます。 今年から算定基礎届総括表や賞与支払届総括表が廃止されました。 電子申請の利用促進が図られてきましたので、その一環として添付書類を 省略するようです。 ただし、電子申請にて申請すると翌年からは紙での申請書用紙は送られて 来ないため、次年度からも電子申請で届

ついに国家公務員の定年が引き上げられます。 改正国家公務員法案の概要 今通常国会において、国家公務員の定年を65歳までに引き上げる改正国家 公務員法が可決・成立しました（施行は2023（令和５）年４月１日）。 法案の概要は次のとおりです。 ◆定年の段階的引上げ 現在、国家公務員の定年は60歳ですが、2023年度から２年ごとに定年年齢を １歳ずつ引き上げ、2031年度には65歳にします。 2022年度まで　　　　　60歳 2023年度～2024年度　　61歳 2025年度～2026年度　　62歳 2027年度～2028年度　　63歳 2029年度～2030年度

先日、東海道新幹線の運転士がトイレに行くため運転室を離れ、 運転資格のない車掌しか運転室にいない状態が3分程ありした。 社内ルールでは、運転士の体調不良の際は運転を管理する「輸送指令」に 報告して指示を仰ぐことになっているそうですが、 そんな悠長なことを言ってられないので、離席したのではないかと 思われます。 皆さんも業務中、トイレに走ることご経験ありますよね。 新幹線の運転士だけでなく、バスやタクシーの運転手も同様に 目的地まで時間​通りに人を安全に運んでいます。 このような職種は世の中にたくさんあります。 JR東海は厳正に処分すると言ってますが、リスク管理と