- さくら社労士事務所公式ブログ

梅雨って肌寒いって思ってましたが、このところ寝苦しくて寝不足ぎみです。 夜通し冷房をつけるにはまだ早いようにも感じるので 扇風機を回してタイマーで寝たり、 何も掛けないで寝ると時々寝冷えをしてしまう事もありますよね。 暑いとタオルケットすら掛けたくないという人は結構多いのですが、 わたしは今年からパジャマは長袖、長ズボンに変えました。 掛け布団いらずで快適です。 今年の夏もまた記録的な猛暑のようで、 夏休みは避暑地でとご計画の皆様、旅先での朝晩の冷え込みには 注意してください。 少し標高が上がるとかなり朝は涼しい空気に包まれるので、 地域によっては

厚生労働省は、4月下旬にメタボ健診・特定保健指導の実施率を上げるための 見直し案を提示しました。 具体的には、健保組合や共済組合のうち実施率の低い保険者の保険料加算率を 引き上げ、実施率が高く健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を 引き上げるそうです。 この加算・減算対象の行先ですが、どうやら後期高齢者の支援金のようで、 2015年度の加算対象132保険者で、7,400万円が加算となりました。 この支援金ご察しの通り、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で 給付に要する費用のために若年者の保険料から拠出するもので、 2014年度の予算ベー

またジメジメとした湿度の高い季節がやってきますね。 この時期の悩みは、洗濯物が思い通りに乾かなくなることではないでしょうか。   陽射しがあれば、多少空気が湿っていても陽射しで何とか乾かすことが 出来るのですが、雨が降って湿度90％以上な状態では “生乾き”の湿った感じが抜けない状態になってしまいます。   カラっと洗濯物を乾かす方法はないか模索してみました。 まず、布団乾燥機を使う方法。布団に差し入れて使う熱風が出る部分を ハンガーなどで吊るした洗濯物の下に設置して、 下から熱風をあてて乾かす方法。   この方法だと、短時間で

違法な長時間労働が問題視されて以降、 ワークライフバランスの意識を向上させ、労働時間を適正に把握していくよう 企業にも対策が求められています。 長時間労働対策として午後〇〇時以降は、消灯し退社するようなルールとなっている 事業所も増えてきたのではないでしょうか。 業務量に変更はなく時間内に仕事が終わらない場合、 自宅に仕事を持ち帰って業務を行う従業員もいるかもしれません。 では、就業時間内に終わらず、 持ち帰りで仕事をした場合も労働時間となるのでしょうか。 自宅という場所では、上司、使用者の指揮命令下にあるとは言えません。 会社とは異なり、自宅ではリ

桜の季節も終わり、新緑が芽吹いて美しい緑が増えてきたと思います。 過ごしやすい季節になってきて、ついつい近所を散歩してみたりまたは、少し遠くに足を運んでみたりする事もあるでしょう。   この季節気を付けて欲しい事があります。 爽やかな空気の下で浴びる陽光ですが、今の時期の直射日光が一番紫外線量が多いのです。 ちょっと近所のコンビニまで買い物～だったり、ゴミ置き場までは徒歩１分以内だから大丈夫！ と思って何も付けないで外に出たりするだけでも、春先や夏場よりも日焼けする可能性が高いと考えられるのです。   そもそも何故、５月は夏でも無いのに紫外線量がそんなの多いのか？と言うと、

平成２９年８月１日ついに、 資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。 ８月施行に向け、年金機構は２月末から対象者に年金請求書が順次、送付されます。 送付される対象者は、735,000人。そのうち今回初めて受給権が発生するのは 640,000人です。障害年金や遺族年金の受給者にも老齢基礎年金などの受給の 可能性のある方にも送付されるようです。 また、年金加入期間が10年未満の場合についても、加入記録に漏れがあったり 合算対象期間、任意加入、後納制度あらゆる制度を利用して、年金を受給できる 要件を満たすことも考えられますね。

このところの人手不足は深刻ですね。 ヤマト運輸は荷受量の抑制を検討し始めたようで 日本型のサービス業のあり方の見直しが進むかもしれません。 ヤマト運輸が利益なき繁盛となったのもネット通販の普及が原因です。 ここ10年で取扱量は5割増だそうです。 住宅街、行き交う人も疎らな時間帯にすれ違うのは、配達員さんです。 底冷えの冬も、真夏のジリジリと焼けたアスファルトの上を自転車で 汗だくになって配達して頂いています。ほんとに感謝ですね。 人員を確保したくてもなかなか人が集まらない。 時間内に処理できなければ、残業して配達するしかありません。 運送業界の長時間

政府は、昨年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン」の政府案を提示しました。 正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の是正を図るため、 賃金や福利厚生など均等・均衡待遇を求めて、どのような待遇差が問題になるのか ならないのかの具体例を示しました。 賃金に関しては、基本給、昇給、賞与、各種手当に分解して、非正規社員の業務が 正社員と同じなら均等、違うなら違いに応じた均衡の支給を求めています。 基本給などは企業により、決め方や基準が異なりますので、 3つの基準に分けて具体例を示しています。 1.職業経験・能力 2.業績・成果 3.勤続年数 例え

インドネシアでも社労士が活躍しているそうです。 インドネシアでは、我が国のような社会保障制度の整備がされていませんでしたが ２０１５年７月から国民皆年金制度をスタートさせました。 スタートしたものの、半年経っても加入率４%と制度の適用促進と 保険料徴収が大きな課題になっていたそうです。 そこで昨年１０月から試験的に実施したのがインドネシア版の社労士制度。 インドネシアの社労士、アゲンブリサイが年金制度の適用拡大と 保険料徴収、相談対応にあたりました。 12の実施拠点のうち１か所では、開始後たった１ヶ月で４５００人を超える 新規加入を達成しました。 イ

厚生労働省が昨年１０月に発表した高年齢者の雇用状況の集計結果によると 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は７４．１％ ７０歳以上まで働ける企業は２１．２％。 高年齢者の雇用状況は、着実に進展しているようです。 また、企業に義務づけられている高年齢者雇用確保措置の実施状況をみると 実施済み企業は９９．５％で、定年制の廃止及び６５歳以上を定年とする企業も 増加しているようです。 従業員の高齢化が進み、６０歳を超えても働いてほしい。 ベテランの従業員がいないと業務に支障をきたしてしまう。 こんな職場も増加していますが６５歳超雇用促進助成金はご存知ですか。