健保組合では「メタボ健診」やらないとペナルティ - さくら社労士事務所

厚生労働省は、4月下旬にメタボ健診・特定保健指導の実施率を上げるための
見直し案を提示しました。


具体的には、健保組合や共済組合のうち実施率の低い保険者の保険料加算率を
引き上げ、実施率が高く健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を
引き上げるそうです。


この加算・減算対象の行先ですが、どうやら後期高齢者の支援金のようで、
2015年度の加算対象132保険者で、7,400万円が加算となりました。


この支援金ご察しの通り、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度で
給付に要する費用のために若年者の保険料から拠出するもので、
2014年度の予算ベースで給付費14.4兆円の約4割に当たる6兆円を賄っています。


加算はメタボ健診の実施率57.5％未満、特定保健指導の実施率10％未満の
保険者を対象に、最大10％加算されるようです。


減算についての方法は見直しはまだ検討中ですが、複数の指標に基づく総合的に
評価し、最大10％減算することが検討されています。
2018年度から段階的に導入され、2020年度に全面実施となるようですから
今後のメタボ健診は必須ですね。


従業員の健康づくりへの取組みで保険料の負担軽減につながる対象としては
特定健診等の実施率の他に、ジェネリック薬品の使用を促進する。
健診結果のわかりやすい情報提供、就業上の配慮などが検討されています。


費用をかけずに会社が取り組めるものあるようですから
検討してみる価値はありそうです。