～Sakura通信　平成29年1月号～コラム

2017/01/05

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。


今年は、長時間労働・残業に厳しい目が向けられそうですね。
働き方改革の実現を目的とする「働き方改革実現会議」
新聞などでもよく見かけますが、


会議の中で安倍総理は、『働き方改革』は、第三の矢、
構造改革の柱となる改であり我々は必ずやり遂げるという強い意志を持って
取り組んでいかなければならないと述べています。


特に長時間労働の是正は重要な柱で
残業時間の上限規制強化や違反企業への罰則の厳罰化を検討しているようです。


現在、労基法において、労働時間は1日8時間、1週40時間と定められています。
ただし労使において時間外・休日に関する労使協定いわゆる３６協定を締結し、
労働基準監督署に届け出ることで、時間外や休日労働をさせることが
認められています。


さらに「特別条項」を付けることで、繁忙期など臨時の場合には
「上限なし」の時間外労働が可能となっているのが現状です。


労働基準法は、当事者の意思によって適用を排除できない強行法規ですよね。
本来、日本の労働時間は、厳しい法律で規制されているはずなのですが、�
労使協定により残業管理はゆるく、ざる法となっています。


抜本的な残業削減の取組みが求められています。