アメリカの最低賃金にびっくり！ - さくら社労士事務所

11/4はアメリカの中間選挙の日ですね。
先月29日の朝日新聞に上がらぬ最低賃金
オバマ大統領が目指す最低賃金の引き上げが
野党・共和党の反対で停滞している。とありました。

中間選挙の争点になっている選挙区もあれば、
進まない状況から独自に引き上げる州や市も相次いでおり
地域差が広がっているそうです。

日本の最低賃金は、
東京で888円神奈川で887円です。
アメリカは連邦政府が決めている7.25ドル。約800円
ビックマックの値段が、日本では３６０円。アメリカは４．８ドル。５００円以上です。
為替の変動があっても、この金額にはちょっと驚き。

記事には、今の７．２５ドルは物価上昇を加味した実質的な数値でみると
60年代末の水準(１０．６９ドル)を下回るそうです。
９月初旬には、全米100以上の都市で、ファストフード店の従業員が、
最低賃金を引き上げを求めてストライキをし、逮捕者まで出たそうです。

アメリカの賃金は職務給で、
仕事の内容や職務の価値などによって賃金が決められています。
昇給は、メリット制を導入していますので
個人の業績・成果を一定基準以上に出さなければ、大きな昇給は見込めないし、
単純な作業に従事する人に分配は少ない仕組みです。

最低賃金を上げ、底上げしなれば、
時給で働くマックの労働者の賃金は、ほとんど上がらないでしょう。
彼らは、最低賃金時給７．２５ドルを１５ドルにするよう求めています。
最低賃金を上げれば、人件費が高騰して今の人員を雇えなくなり、
多くの失業者が出ると専門家の間では賛否が分かれているようです。
　

アメリカの労基法では、週４０時間以上働いて残業をすれば
通常の賃金率の1.5倍の率で割増賃金を支払わなければなりません。
そのため４０時間以上は働けない契約をしている人も多いようです。

日本も厳しいですが、アメリカの格差・貧困の問題は深刻ですね。
日本のような有給休暇制度もありませんから
まともな医療も受けられず、病気になっても休むこともできない人がいるのが
アメリカの現実なんですね。