コロナ特例期間の延長
2020/11/01
今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、月額変更届は【本来であれば
３ヶ月連続で２等級以上差が必要】１ヶ月で２等級以上低下していれば
翌月から標準報酬月額を変更できることとしました。
私はこの特例をコロナ特例と呼んでいますが、対象となる期間は
令和２年４月から７月までの期間で、９月以降は算定基礎届により決定され
た標準報酬月額となっていました。
※ただし、７・８月改定の方は算定基礎届の結果ではなく、コロナ特例のままです。
例えば
従前の報酬月額が220,000円で
５月にコロナの影響で180,000円の２等級下がったればコロナ特例にて
６月から標準報酬月額は180,000円となります。
しかし、
算定基礎届【4月・5月・6月３ヶ月間に支払われた賃金を３で除した平均額】
により決定された標準報酬月額が220,000円であれば９月以降は、また
220,000円に戻ってしまいます。
休業要請や時短営業は解除されましたが
今も新型コロナウイルス感染症は根強い影響を社会に与えていることから
令和２年８月から１２月までの間コロナ特例を延長することになりました。
４月又は５月でコロナ特例にて改定した方も今回は対象です。
先ほど申し上げた通り９月からは算定基礎届の結果に戻りますが、
８月に支払われた賃金総額【標準報酬月額ではありません。実数です】が
算定基礎届で決定された標準報酬月額と比べて２等級以上低ければ、
８月の報酬を算定基礎届の結果とすることができます。
改定内容にご本人が書面にて同意すればこの特例措置を受けられますので
該当する方がいれば、ご活用ください。
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