確定拠出型年金法の改正 - さくら社労士事務所

今年５月２４日ついに、確定拠出型年金法の改正案が成立しました。
専業主婦や公務員にも適用拡大され、これですべての人が利用可能に
なります。

現在、５００万人ほどしか加入していないようですが、約２倍の１０００万人
に膨らむといわれていますね。
確定拠出型年金といえば、最大のメリットは節税でしょうか。

運用益が非課税となるほか、
掛け金の全額が課税対象の所得から差し引かれますので、
所得税や住民税が安くなります。

老後に受け取るときも税金の控除があり、
年金で受け取れば公的年金控除、一時金なら退職所得控除が適用され、
納付する税金が抑えられるのです。

所得税を納めていない主婦等の恩恵は運用益が非課税になるだけですが、
企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになるため
最もメリットが大きいと言われています。

企業型の加入者は個人型を上乗せして掛け金を増やせば、
一段の節税効果が期待できますから。

運用成績が悪ければ、受け取れる年金が掛け金の総額を下回るリスクもあるため
加入者自身が知識をもって自助努力を行う必要はありますが、
マイナス金利の今、選択肢の一つになりますね。