平成３１年４月から次有給休暇の時季指定義務 - さくら社労士事務所

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュをはかる目的で、
一定の要件を満たした者に、毎年一定数の年次有給休暇を付与することを
規定していますが、
職場への配慮から、有給休暇を取得することをためらってしまい、取得率が
低調な現状を改善することが課題となっています。

正社員のうち約16 ％が年次有給休暇を１日も取得しておらず、
年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間の
比率が高い実態にあるようです。

そこで、「働き方改革関連法」成立に伴う労働基準法の改正により
平成３１年【２０１９年】４月からは、従業員で年10日以上の年次有給休暇
を毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが義務化
されることになりました。

この有給休暇が１０日以上付与されている労働者が今回の時季指定義務の
対象者となります。
正社員・パートという区分は関係ありません。
管理監督者も含みます。

労働者自身が、自ら５日を取得しているようなケースやもともと労使協定
において取得時期を指定して定める計画的付与【５日分】を行っている
事業所については、時季指定する必要はありません。

事業所によっては、入社時に前倒して一部の有給休暇を付与し、入社２年目
以降は、付与日を統一している場合があるかと思います。
例えば、４月１日に一斉に付与するような場合です。
この場合は、１０日以上となった時点から１年間に５日の指定義務がかかり
ます。

例
平成３０年１１月１日に入社し入社時に５日付与します。平成３１年４月１日
に一斉に１１日付与します。※
入社時に有給休暇５日は付与されますが、
この時点では10日に達していないため、指定義務にはかかりません。

付与日が統一されている平成３１年４月１日に１１日付与されると
１０日に達した４月１日から１年間に５日の指定義務がかかることになります。
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、３年間の保続する必要も
あるため、少しずつ準備を進めてください。

※労働基準法よる年次有給休暇の付与要件は、
雇い入れの日から起算して６ヶ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した
労働者に対して年１０日の有給休暇が付与されます。