～Sakura通信　平成28年11月号～コラム

2016/11/01

平成２９年８月、ついに年金受給資格期間が１０年に短縮されるようです。
あれっ。以前から騒がれていたのに、まだ始まってなかったのかと
思われた方もいると思います。


平成２４年８月に年金機能強化法が公布され、消費税１０％増税日を
施行期日としていたのですが、消費税は平成３１年１０まで延期されます
ので、消費税増税を待たないで前倒しに実施されるわけです。



平成２９年８月１日施行後に、１０年間の受給資格期間を満たせば、
老齢基礎年金及び老齢厚生年金が９月分から支給されます。
年金支給は偶数月ですから、初回は平成２９年１０月の予定ですね。


厚労省によると、この受給期間の短縮により老齢基礎年金で４０万人。
特別支給の老齢厚生年金まで含めると約６４万人もの対象者が
見込まれているそうです。


新たに年金を受け取ることができる方もいますが、
納付期間を25年から10年に短縮する法案が成立しても、加入期間が足りず
約26万人が無年金のままになるとの推計も示していますので、
すべて解決したわけではありません。



心配なのが財源。
平成２９年度は７カ月分として約２６０億円。平成３０年度は、約６５０億円、
消費税を引き上げないままスタートするわけですが
どうやって絞る出すのでしょうか。



厚労省は、平成２９年度予算概算要求に受給資格期間短縮にて
平成２９年度の実施を明記するようですが、具体的な予算額は編成過程で
検討するようでまだ何も決まってはいません。