Sakura通信2020年10月号 - さくら社労士事務所

新型コロナウイルス感染症の影響は、労働市場にまで及んでいるようです。
コロナ禍において、解雇や雇止めで離職する方もいますが、
自ら転職を検討した方もいました。

その理由の一つに
『テレワークや時差出勤を導入してもらえないかった』というコロナ対策
の遅れや対策不足への不信感が少なからず影響していたと思われます。


退職後も生活基盤を整えて求職活動をしたいものですが、
雇用保険では失業給付に係る給付制限が設けられており、自己都合にて
退職した場合は、給付制限期間が３ヶ月ありました。
求職の申込をしてもなかなか基本手当が受給できず、不安な日々を過ご
した方もいらっしゃると思います。


厚生労働省は、雇用保険法第３３条第１項で『１ヶ月以上３か月以内の間
で公共職業安定所長の定める期間』となっているところ、業務取扱要領を
改正して、令和２年１０月１日以降に離職日がある者から給付制限を
２ヶ月に短縮することにしました。


短縮は５年間のうち２回までとします。
３回目以降の離職については、従来通り３か月の給付制限を設けますが、
１ヶ月の短縮は大きいですね。
転職希望の方には朗報です。