就業規則作成依頼と手順 - さくら社会保険労務士事務所

Service

就業規則作成依頼と手順

従業員が10人以上になったら、就業規則の作成・届出が義務となります。
しかし、従業員が10人未満の会社でも、トラブルを防ぐために就業規則を整えておくことが重要です。

解雇・賃金未払い・リストラなど、労使間のトラブルは年々増加しています。
トラブルが発生してからでは手遅れになることも。
「言った・言わない」の争いを防ぎ、会社を守るためには、ルールを明文化し、従業員と共有しておくことが大切です。

目的と課題の整理

ヒアリング・現状分析

内容選定

就業規則作成
(ドラフト)

労働者代表との協議
(必要に応じて)

最終調整・確定

周知・運用開始

労働基準監督署へ届出(従業員10人以上の場合)

詳細資料をダウンロード

労務トラブルを未然に防ぐ

コンプライアンスに沿った管理体制を整える

従業員への周知徹底で企業の信頼性を高める

インターネットの普及により、情報の流れは加速し、企業のリスクも拡大しています。「聞いていない」「知らなかった」とならないよう、明確なルールを定め、従業員にしっかりと伝えることが必要です。

これを機に、就業規則の作成・整備を進めましょう！
当事務所では、貴社の実情に合わせたオーダーメイドの就業規則をご提案します。
まずはお気軽にご相談ください。

労務トラブルを未然に防ぐ

コンプライアンスに沿った管理体制を整える

従業員への周知徹底で企業の信頼性を高める

就業規則の作成をお考えの
小規模事業者様へ

「うちは従業員が10人未満だから、就業規則は必要ないのでは？」そう思っていませんか？
実は、労働基準監督署の指導は年々厳しくなっており、
労働時間・割増賃金・安全衛生などについて細かく調査されるケースが増えています。
就業規則には、労働基準法で定められた「絶対的記載事項」があり、ルールとして整備しておくことが大切です。