スポット契約

入退職者手続き

種類月額報酬
資格取得届(1名につき)17,000円
資格喪失届(1名につき)17,000円
資格喪失届(離職票あり1名につき)20,000円

その他給付申請

保険給付申請・請求

種類費用
健康保険・労災保険給付請求30,000円
年金給付請求30,000円
第三者行為による保険給付請求50,000円
高年齢雇用継続・育児休業給付(初回)25,000円
高年齢雇用継続・育児休業給付(支給申請)2回目以降10,000円
その他の申請20,000円

新しく保険関係を立上または廃止する際のお手続き

社会保険新規(健康保険・厚生年金保険)

被保険者数報酬
1~5人50,000円
6~10人60,000円
11~15人80,000円
16~20人90,000円
21~30人100,000円
31人以上1人につき1,000円加算

労働保険新規(労災保険・雇用保険)

被保険者数月額報酬
1~5人50,000円
6~10人60,000円
11~15人70,000円
16~20人80,000円
21~30人100,000円
31人以上1人につき1,000円加算

社会保険廃止(健康保険・厚生年金保険)

被保険者数月額報酬
1~10人50,000円
11人以上1人につき1,000円加算

労働保険廃止(労災保険・雇用保険)

被保険者数月額報酬
1~10人50,000円
11人以上1人につき1,000円加算

年1回の保険料の申告・届出

算定基礎届

人員月額報酬
1~5人25,000円
6~9人30,000円
10~19人40,000円
20~39人50,000円
40~49人80,000円

年度更新(継続事業)

人員月額報酬
1~5人25,000円
6~9人30,000円
10~19人40,000円
20~39人50,000円
40~49人80,000円
※月次で賃金集計をしていただいている場合の報酬となります。弊所にて賃金集計する場合は別途御見積させていただきます。
【建設業のお客様へ】
※一括有期事業報告・建設業の二元適用のお客様は別途御見積をさせていいただきます。

相談・立会料金

  • 相談:5,000円(1時間)

労働時間・残業代・解雇・ハラスメントなど、労務に関するご相談を承ります。お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

  • 立会:15,000円~25,000円

労働基準監督署や日本年金機構の調査に際し、事業主様に同行し、対応をサポートいたします。また、事業主様に代わって調査を受けることも可能です。調査内容や対応範囲により料金が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

労働・社会保険手続き・給与計算業務

人員は、役員と従業員を合わせた人数です。

手続きプラン【労働・社会保険】

人員月額報酬
1~5名25,000円
6~9名35,000円
10~19名45,000円
20~39名55,000円
  • 社会保険関係の手続き:従業員の入社・退職手続き
  • 労災保険の手続き:従業員の労災給付手続き
  • 育児休業・介護休業・高年齢雇用継続給付申請につきましては10,000円加算

給与計算プラン【労働・社会保険・給与計算】

人員月額報酬1名につき
1~9名25,000円~40,000円1,700円
10~19名30,000円~45,000円1,700円
20~39名35,000円~60,000円1,700円
40~49名60,000円~85,000円1,700円
  • 社会保険関係の手続き:従業員の入社・退職手続き
  • 労災保険の手続き:従業員の労災給付手続き
  • 育児休業・介護休業・高年齢雇用継続給付申請につきましては10,000円加算
  • 給与計算業務

※1)賞与計算報酬=基本報酬(20,000円)+1,700円/人(明細書100円/人別途)

  1. 賞与計算・賞与明細・支給控除一覧表の作成
  2. 賞与支払届作成・提出代行

※2)年末調整資料の作成支援他、源泉徴収票作成・賃金台帳・扶養控除申告書の確認処理について、別途お見積させていただきます。

人事・労務に関するご相談及びアドバイス

労働・社会保険諸法令に関するに関するご相談及びアドバイスです。書類の作成・申請・提出代行は含みません。(手続き業務契約で対応します。) 日常の人事・労務管理・労働・社会保険諸法令に関するご相談、お問い合わせに対し、電話・メールなどでアドバイスを行うサービスです。
人員は、役員と従業員を合わせた人数です。

人員数月額顧問料
1~5名25,000円
6~10名30,000円
11~20名35,000円
21~50名45,000円
  • 電話・メール対応
  • 人事・労務に関するご相談
  • 労働・社会保険諸法令に関するご相談

就業規則作成・規程改定

ライトプラン

サービス内容費用
就業規則作成(本則・賃金規程)150,000円〜
育児・介護休業規程作成本則に含めます

ベーシックプラン

サービス内容費用
就業規則作成(本則・賃金規程)200,000円〜
育児・介護休業規程作成50,000円〜

プレミアムプラン

サービス内容費用
就業規則作成(本則・賃金規程)400,000円〜
育児・介護休業規程作成50,000円〜

就業規則の改定

別途お見積りいたします。
既存のルールを一つ一つ確認し、最新の法令や実務に合わせるために時間と労力がかかるため、新たに就業規則を作成するほうが、無駄なくリーズナブルに対応できます。

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選ばれる理由