起業時の手続き - さくら社会保険労務士事務所

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起業時の手続き

会社を設立すると、法人として健康保険や厚生年金保険に加入することが義務付けられます。これらの社会保険制度は、事業運営に欠かせない重要な基盤であり、従業員だけでなく、事業主自身の生活や将来を支えるものでもあります。たとえ社長一人だけであっても、法人の場合は必須となります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、老後の年金受給だけでなく、障害を負った場合の生活補助や、死亡時に遺族に支給される遺族年金なども含まれる包括的な制度です。将来の生活を支えるだけでなく、家族全体の生活を守る役割を果たします。

健康保険

病気やケガ、出産などで医療費が発生した際に、その一部をカバーする保険制度です。健康保険に加入していることで、医療費の自己負担が軽減され、必要な治療を安心して受けることができます。また、高額療養費制度など、医療費の負担をさらに軽減する仕組みも利用可能です。

会社設立後に必要な手続きについて相談

必要書類の
準備・チェック

弊所による
手続き代行

完了後の報告・
今後のサポート

添付書類は何ですか？

以下のそれぞれの場合に応じて添付書類が必要となります。なお、添付書類のうち、法人（商業）登記簿謄本および住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）は、直近の状態を確認するため、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものをご提出いただくこととなりますのでご注意願います。

法人事業所の場合

法人（商業）登記簿謄本（コピー不可）

事業主が国、地方公共団体または法人である場合

法人番号指定通知書等のコピー

強制適用となる個人事業所の場合

事業主の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）

手続き開始後、どのくらいの期間がかかりますか？

2週間～3週間くらい必要になりますので、余裕を持ったスケジュールでの準備をお勧めします。

社会保険に加入しないとどうなりますか？

社会保険に加入しない場合、重点的な加入指導や立入検査が行われることがあります。従業員数が多い事業所や、過去の指導に応じなかった事業所に対しては、年金事務所の職員が重点的に加入指導を実施します。それでも加入手続きを行わない場合、年金事務所の職員が立入検査を実施し、必要に応じて強制的に加入手続きを進める場合があります。加入は法律で義務付けられているため、早めに対応することをお勧めします。