～意外と知られていない落とし穴～
「アルバイトにも36協定って必要なんですか？」
これは、小さな会社やお店でとてもよくいただくご質問のひとつです。
とくに学生さんのアルバイトや、週に2～3日だけ入ってくれているパートさんなど、いわゆる「短時間労働者」が多い職場では、「社員じゃないし、そこまでしなくても…」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
でも実は、この考え方があとで“思わぬ落とし穴”につながることもあるんです。
■ アルバイト・パートでも36協定が必要になることがあります
そもそも「36協定（サブロクきょうてい）」とは、
法定の労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させるための労使協定です。
これは雇用形態に関係なく、労働者であればすべてが対象となります。
つまり、正社員だけでなく、パート・アルバイト・学生アルバイトも含まれるんですね。
たとえば…
- 普段は週2～3日勤務の学生アルバイト
- 1日4時間勤務のパートタイマー
こういった方であっても、年末年始や繁忙期などに臨時で1日8時間以上働く場合があれば、36協定を結んでおかないと、その残業は“違法”扱いになってしまう可能性があるのです。
■ 「過半数代表者」の選出にも注意
さらに見落としがちなのが、36協定を締結する際の「労働者代表（過半数代表者）」の選出方法です。
この代表者を決めるときには、
たとえ法定時間を超えて働かないパート・アルバイトの方も含めて、労働者の“全体の過半数”で選出する必要があるという決まりがあります。
つまり、普段は短時間しか働かない方たちでも、
代表者選出の「母数」には含めなければならないということですね。
この点も、意外と知られていないのではないでしょうか。
■ 36協定の未締結がもたらすリスク
36協定を結ばずに残業をさせてしまうと、それは労働基準法違反になります。
たとえ本人が希望して残業していても、
たとえ「うちは小さな会社だから」と思っていても、
届け出がないと、トラブルになったときに会社が不利になる可能性が高いのです。
■ 小さな会社こそ、“守りの備え”を
「手続きが面倒そう」
「うちはそんなに残業ないから大丈夫」
…と思っているうちに、ふとした繁忙で時間を超えていた、というケースはよくあります。
だからこそ、36協定は“転ばぬ先の杖”として、あらかじめ整えておくことが大切です。
■ 迷ったら、早めの確認がおすすめです
当事務所では、パートやアルバイトの方が多い職場での36協定の整備や、
過半数代表の選出手続きについても、ていねいにご相談をお受けしています。
「うちの場合はどうなんだろう？」
そんなときは、お気軽にお問い合わせくださいね。