～罰則も！今こそ備えるべき理由～
2025年6月1日から、企業における熱中症対策が法律で義務化されたことをご存じですか？
ここ数年、猛暑による健康被害が深刻化しており、厚生労働省はついに労働安全衛生規則を改正。職場における熱中症予防を“企業の義務”と位置づけました。
なぜ職場で熱中症対策が必要なのか？
▶ 夏場の屋外作業や空調の弱い工場・倉庫では、短時間でも体調を崩すリスクがあります。
▶ オフィスでも、マスク着用による体温上昇や空調不備で倒れるケースが報告されています。
▶ 万一、従業員が重度の熱中症になれば、労災や企業責任にも発展しかねません。
義務化された3つの基本対策（2025年6月施行）
🌸報告体制の整備
→ 熱中症の兆候を感じた従業員が、すぐに報告できる仕組みが必要です。
🌸 対応手順の明文化と周知
→ 作業の中断、冷却、医療機関への連絡などを、マニュアル化し、職場全体で共有します。
🌸 職場内への教育・徹底
→ 全員が「誰に・どう伝え・どう動くか」を知っておく必要があります。
対応しなければ罰則の対象に！
⚠ 労働安全衛生法 第120条に基づき、次のような罰則が設けられています。
・6か月以下の懲役または50万円以下の罰金
・法人に対しても罰金（両罰規定あり）
・状況によっては作業停止命令も
今すぐ始めたい！職場の具体的対策例
💦 WBGT（暑さ指数）の測定と記録
💦 休憩時間の明確化と水分・塩分補給の呼びかけ
💦 空調設備や扇風機、スポットクーラーの設置
💦 「熱中症対応マニュアル」の整備と掲示
💦 緊急時に動ける担当者の配置とシミュレーション訓練
まとめ：熱中症は“起きる前提”で備える時代に
熱中症は、「未然に防ぐことができる災害」です。
対策を“やっているつもり”ではなく、「見える形」で共有し、「誰もが対応できる状態」を整えることが、これからの企業に求められるスタンダードです。
社員の命と健康を守ることは、企業の責任であり、信頼にもつながります。今こそ、万全な対策を。