看護・介護・保育・幼稚園などで働く人の賃金3％upへ - さくら社労士事務所

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【健保】
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全国健康保険協会は令和4年度の介護保険料1.8％⇒1.64％になるようです。
0.16％ですが、3年ぶりに引き下げになります。

介護保険料は、平成31年から令和3年度まで毎年保険料率をアップさせて
きましたがやっと減少に転じます。
理由としては、令和2年度に保険料の不足があり、令和3年度に上乗せして
保険料徴収しましたが、令和３年度末には不足分が解消される見込みである
ため、令和4年度は保険料率を下げるようです。

また、長引くコロナ不況において財政運営上の懸念が生じていることから
雇用保険料率の引き上げを検討していましたが、こちらは
今年の秋まで現行のまま据え置くことを決めたようです。

今年は参議院選挙もあり、与党から異論がでたため選挙前に引き上げする
ことは断念しました。
ただし、選挙後の10月に保険料率0.2%⇒0.6%に引き上げるため
引き上げの時期を変えただけで事業主・労働者の皆様の負担は増すことに
なります。

原材料の高騰により、モノの値段が上がり、経営も従業員の生活も圧迫
しています。
その上保険料のアップで、手取り額が下がれば、ますます消費は冷え込んで
しまいますね。

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看護・介護・保育・幼稚園などで働く人の賃金3％upへ
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岸田総理は、深刻な人手不足の状況が続く中、持続可能な社会保障制度の構築
に不可欠な人材確保の観点から看護・介護・保育・幼稚園などで働く人の処遇
の改善を春闘に先んじて、前倒しで引き上げを実施すると表明しました。

経済対策(11月19日閣議決定）には、 保育士等や幼稚園教諭、 介護・障害福祉
職員を対象に、 収入を3%（月額9,000円）程度引き上げる措置が盛り込まれ
ました。
実施は令和4年2月からです。

また看護に関しても、 新型コロナウイルス感染症の救急医療など、一定の役割を
担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、 収入を1%（月額4,000円）程度
引き上げる措置を令和4年2月から実施します。

段階的に3％程度まで引き上げていく方針で、 具体的な措置の内容は今後検討
されますが、いずれも賃上げ効果が継続されるようです。
取り組みを行うことが前提条件とされるほか、 処遇改善の原資を他の職員の処遇
改善に充てることができるような柔軟な運用も認めています。

エッセンシャルワーカーは業務負荷が高い割に金銭面では冷遇されいる方も
いらっしゃいます。
彼らの使命感に敬意を示し、貢献に報いることは私たち一般庶民の誠意だと思います。