労災 - さくら社労士事務所公式ブログ

「特別加入遡及できるか　65歳以上など範囲拡大」労働新聞、令和3年10月11日。 【問】 　フリーランスと契約する場合の労災補償ですが、最近は特別加入の範囲が拡大しているといいます。IT関係や65歳以上の創業支援等措置などが対象になりましたが、契約期間中に発生した事故であれば、遡って加入することは可能でしょうか。(愛知　N社） 届出の事故は給付対象外 【答】 　創業支援等措置は、65～70歳までの就業確保措置のうち、業務委託契約の締結など雇用によらない措置を指します。 　特別加入団体を通じて加入手続きをすることで、特別加入者は労働者とみなされ、労災法に定める保険給付等を

４月１日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されました。 ◆新たに３業種が加入の対象に 労災保険は、通常は企業で雇用されている労働者が補償の対象ですが、 災害の発生状況の多い個人事業主に対して加入が認められている労災保険 特別加入制度があります。 現在、中小事業主や建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者など が特別加入の対象ですが、４月１日からその対象範囲が拡大されることになります。 新たに対象となるのは以下の業種です。 ①芸能従事者……テレビや映画、舞台の俳優・監督・演出家・スタッフ、 音楽家など ➁アニメーション制作従事者（アニメーター） ③柔道整復

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【健保】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 医療保険改革に向け、政府の全世代型社会保障検討会議の議論とあわせ、 厚労省でも議論のとりまとめが行われています。 傷病手当金の支給上限期間は１年６カ月と定められていますが、現行は途中 で就労可能となり支給が中断しても、上限は延びない規定となっています。 『治療と仕事の両立』の観点から、断続的な労務不能期間を「通算」して 上限を適用する形に改めます。 75歳以上高齢者の窓口負担は、現役並所得者３割、それ以外１割となって

多様な働き方を選択し、副業や兼業で仕事を掛け持ちしながら複数の事業場で 働く方が増えていますね。 これまでは複数の会社で働いていても働いているすべての事業所の賃金額を 基に保険給付が行われることはありませんでした。 そこで労災保険の保護を手厚くする 改正労災保険法が９月１日に施行されました。 すべての就業先の賃金額を合算して給付基礎日額を算定することになります。 また、脳・心臓疾患や精神障害に関しては、複数の就業先での業務上の負荷を 総合評価することにより、因果関係が認められれば労災認定することになります。 【複数業務要因災害といいます。】 例えば　田中