Sakura通信2020年12月号 - さくら社労士事務所

朝は冷え込んで布団から出たくない気温になりましたね。
ず新型コロナウイルスは猛威を振るっています。
今年は在宅勤務を導入した会社が増えたため、幾分通勤時間の節約が
できた方もいたのではないでしょうか。

連合は急速に進むテレワークで、十分な環境対策が行われていない企業のため
「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定しました。
導入時のパソコン・ソフト・照明・事務機器等の費用について会社が
上限付きで補償したり、通信費・水道費などについても月払いの手当
を支給するのが望ましいとしていますが、皆様の周りではいかがでしょうか。

東京商工会議所が9月～10月に実施したアンケート結果によると
中小企業のテレワーク導入率は53.1％で約半数、一時期運用していた企業も
『生産性の低下』を理由に2割が取止めているそうです。

一方、勤怠管理を徹底させるためのシステムを導入し、業務に集中することで
時間外労働の削減や業務の効率化が図れたという高い評価をしている企業
もあります。
これからも個々の会社にあったテレワークの運用・環境整備が重要ですね。