2021年2月のトピックス - さくら社労士事務所

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【健保】
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医療保険改革に向け、政府の全世代型社会保障検討会議の議論とあわせ、
厚労省でも議論のとりまとめが行われています。

傷病手当金の支給上限期間は１年６カ月と定められていますが、現行は途中
で就労可能となり支給が中断しても、上限は延びない規定となっています。
『治療と仕事の両立』の観点から、断続的な労務不能期間を「通算」して
上限を適用する形に改めます。

75歳以上高齢者の窓口負担は、現役並所得者３割、それ以外１割となって
いますが、「それ以外」のうち年収200万円以上は２割負担に引き上げます。

育児休業期間中の保険料免除に関しては、短期取得者に関する規定を整備
します。
現行は休業が月をまたぐ場合のみ免除の対象としていますが、２週間以上
休業も対象とします。
これは男性の育休を意識していますね。

任意継続被保険者については、「２年経過」「保険料未納付」等の法定要件
に該当する場合のほか、本人の選択により任意脱退も認める規定に改正する
方針です。

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【【労災】
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労災保険率の改定見送りとなります。

労災保険率は「３年ごとの改定」を原則とし、本来、令和３年度が次の改正
年度に当たっていましたが
厚生労働省は、今後３年の保険収支を試算した結果、現行の保険率を据え置く
と発表しました。
第１種～第３種の特別加入保険料率や建設業務で用いる労務比率に関しても
同様です。

特別加入制度は拡充へ

労災保険の業種区分については、次回の改正に合わせ、「医療業」「情報サー
ビス業」を分離・独立させる案も示されていましたが、分離に関する検討も
先送りとなりました。

一方で、労災保険の特別加入制度に関しては、新たに「芸能従事者」
「アニメーション制作従事者」「柔道整復師」を対象に追加する方針が示さ
れています。