給与計算

従業員が増えてきたら、給与計算をしっかりやりましょう

ネット社会です!権利主張は当たり前

賃金不払い、サービス残業。労働基準法違反を行えば、豊富なネット情報で武装した従業員は行政に駆け込み、会社は金銭的にも社会的にも大きなダメージを受けることになります。
金銭トラブルは、企業にとって大きな痛手です。でも多くの費用はかけたくないというのが本音ではないでしょうか。

賃金には

  • 通貨払い
  • 直接払い
  • 全額払い
  • 毎月最低1回払い
  • 一定の期日払いという

賃金支払の五原則というものがあります。
給与から天引きするには、事業主と従業員の間で協定を締結しなければなりません。労使協定もなく、勝手に天引きするのは当然法律違反ですから、行政へ駆け込めば、指導を受けることになるのです。

そんな管理部門の費用を抑制したい小規模な企業をバックアップします。
シンプルな契約形態で費用を大幅に軽減し、コア業務に集中できる環境を提供いたします。

給与計算

  • 社長一人では、給与の計算事務に時間をかけられない
  • 機密事務なので従業員には見せたくない
  • 専門家に任せて法令を遵守したい

さくらの給与計算を活用してみませんか?

サービス内容

月単位の契約です。
シンプルでリーズナブルな契約形態をとっていますので基本的に会社訪問はありません。
※労働・社会保険管理とのセット契約になります。
郵便・メール・FAXにてタイムカード・勤怠集計表をお送りいただき、給与計算後、以下の書類をお送りいたします。
  • 給与明細
  • 控除一覧表
  • 住民税納付先別一覧表
  • 給与振込データもしくは金種表もしくは給与振込一覧表
導入の流れ
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