働き世代のダブルケア - さくら社労士事務所

「ダブルケア」とは、育児と親の介護を同時に担うことをいうそうです。
晩婚化や少子化を背景に、仕事との両立が難しく、
30代～40代の働き盛りの世代が、仕事を辞めざるを得なくなるなど、
深刻な問題を抱えているようです。


ダブルケアに直面したことで、業務量や労働時間を減らさざるを得ない人はもちろん、
離職して無職となった人は男性で2.6%、女性で17.5%もいました。


主な理由としては、「介護者を施設に入所させることができなかった」
「勤め先の勤務状況では両立が難かしい」
「家族の支援が得られなかった」
「子育て・介護は自分でやるべき」どれも長い間、訴え続けられている内容です。


期待していいのかどうかはわかりませんが、
今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中でも介護離職ゼロという
重要な課題をロードマップに示し、効果的な施策に重点化して推進していくようです。



30代～40代という企業成長に欠かせない世代が直面する問題を放置しては、
企業経営を脅かすことになりかねませんね。
彼らが勤め先に望む支援策としては、男女とも子育てのために一定期間休める仕組みでした。


現在、育児休業は1年(ケースにより1年半)ですが、政府は最長２年程度まで延長する
方針を固め、改正法案を提出する予定ようですので、通れば育児休業給付が
2年間受給できることになります。


ただ、こうした長期の休業ではなく、上司や同僚の理解、
休暇や休業を取得しやすい職場環境の整備を望んでいる方も多いのではないでしょうか。


具体的には、テレワークや在宅勤務等の導入、フレックスタイム制などの柔軟な労働時間制、
所定労働日数の変更など、
人事や管理職等、従業員が直面している問題に具体的になすべき方法を
を検討する必要があります。